2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
こういった問題につきましては、例えばサイバーにつきましては、我々専門部局の方でいろいろな教育体系の見直しなどをやりまして、あるいは部外から人材を登用する可能性なども考慮いたしまして、今いろいろと人材確保に努めるということで検討しているところでございます。
こういった問題につきましては、例えばサイバーにつきましては、我々専門部局の方でいろいろな教育体系の見直しなどをやりまして、あるいは部外から人材を登用する可能性なども考慮いたしまして、今いろいろと人材確保に努めるということで検討しているところでございます。
○中川委員 先ほどの話のように、デジタル庁が片方にできるという中で、文科省の体制としても、いわゆる専門部局を立ち上げていくべきだ、そうでないとなかなか追っついていかない、民間ベースになってしまうという懸念、これをお話を申し上げたいというふうに思います。 次に、これはまず内閣府の関連なんですが、デジタルアーカイブ、そんな中で、特に、ジャパンサーチというのが二〇一九年の二月から走り始めています。
デンマークのデジタル庁には、障害者を含めて市民全体を考慮した施策を推進する専門部局が設置をされております。日本のデジタル庁も、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。 二つには、自治体の先行した取組への配慮です。 国全体のデジタル化には、自治体のシステムの統一化や標準化が不可欠です。
そういう意味でも、基本法ができて、いろんなステークホルダーが入った議論の場、専門部局ができて、どうしていけばいいのかということも真剣に議論されるという機運がつくられることが大事なのではないかと思います。 余り具体的なお答えになっていなくて恐縮ですけれども、そのように思います。
そういう中で、先日もこの消費者特の質問の中で指摘がされておりましたけれども、地方公共団体の中で消費者問題に関する専門部局を置いていないところが大多数であるというような御指摘もございました。
ただ、やはり法の運用をしております専門部局の御意見も伺わないと、私どもだけで判断し切れないところもあるものですから、そこは逐一丁寧に御相談をさせていただいている、こういう趣旨で相談と申し上げてございます。
一方で、全国の事例として、例えば大阪市におきましては、エリアマネジメント専門の担当課を設置して町づくりに係る複数の行政手続の相談窓口ワンストップ化を実現して活動を支援していると、また、同様に札幌市でも、専門部局を設置して都心の町づくりに関する行政対応を一元的に行っているというような工夫もされているところでございます。
平成十六年の三菱自動車工業のリコール問題を踏まえ、国土交通省では、リコールに関する不正行為の再発防止を図るために、三つございますけれども、まず第一、警察庁や自動車ユーザーからの事故情報やふぐあい情報の収集を強化すること、二つ目に、不正が疑われる自動車メーカーに対する集中的な監査を行うこと、三番目に、傘下の独立行政法人に専門部局を設置し、実車実験等により、ふぐあい発生原因について技術的な検証を実施すること
三番目の訪問地のドイツのベルリンでは、連邦議会関係者としては、キリスト教社会同盟のジルバーホルン議員、左派党のコッホ議員、ヴィット議会事務局議会法専門部局係官、クレーニング元連邦議会議員とお会いするとともに、連邦参議院のレットラー事務局次長、ヌスバウム・ベルリン州財務大臣兼連邦参議院ベルリン州代表委員や、ヴァルトホフ・フンボルト大学教授からも御説明を伺い、意見交換をいたしました。
しかし、今のまちづくりというのは本当に幅広くて、ここに関与する行政の専門部局だって、国交省でいえば、このほか、都市局であったり建物、住宅関係の住宅局であったり、あるいは総合政策局があるでしょう。更にいえば、リバースモーゲージだとどうでしょう、金融庁なんかも関係するんでしょうかね。
あるいは、情報提供、資料の提供等々をその所管の省庁の専門部局に対してすることができるのか。つまり、措置要求をする前段階の権限が一切ここに書かれていないんですよ。それで、条例なんかを見ても、随分、資料提出要求から始まって、指導から、県知事あたりができる、あるいは政令指定都市の市長ができる権限として事細かに書かれているんですね。
独禁法の場合には、例えばそういったことがなかりせば百円なら百円だったものが、そういった例えば談合することによって値段が上がると、そういったところの、これは独禁法の専門部局ではございませんのでややラフなところがあるかもしれませんが、そういった形から一〇％という形にしていると承知しております。
例えば、お隣の韓国におきましては、外交通商部の中にＦＴＡ推進団という専門部局を設けて、その推進団を中心に交渉をしているというふうに承知しているところでございます。
だけど、より幅広い民間の各分野の専門家、今日も後で御質問しますけど、例えばＩＴについて、本当に内閣の部局でも、あるいは内閣以外の会計検査院あるいは参議院の事務局でも、本当にそういう専門部局を持って対応できる能力がある人がいるかというと、なかなかそれはいないですよ。だって、そのために生え抜きで採って、それでその能力を養成できるような、なかなかそういう分野じゃないですね。
○片山参考人 鳥取県でも、防災といいますか危機管理の専門部局をつくったんです。 私、知事になりまして点検しましたら、防災のことを専門に、四六時中とは言いませんけれども、いつも考えている人というのはだれがいるのかと思ったら、鳥取県生活環境部消防防災課防災係長、こういう係長さんだったんです。それ以外の人は、防災のこともちょっとやるかもしれませんけれども、専門ではないんですね。
年金や政管健保の財政運営に資するためというのであれば、社会保険庁の内部部局に整理合理化のための専門部局を置き、専門家に委託するなどで整理を進めるべきではないかと考えています。 第二に、年金福祉施設の整理の考え方について申し上げます。 本法律で、機構は五年以内にすべての施設を民間等に譲渡又は廃止することとしています。
米国では、先ほども話しましたが、連邦緊急事態管理庁、現在の国土安全保障省の一部に統合されていますが、ここによって、これまでの対応や最近の国土安全保障省の設置といった専門部局の対応のほかに、州政府や市において常勤の危機管理専門職員が配置されていると私は聞いています。特に、テロや原子力事故、危険物質、海上汚染等への対処は、専門的な知識、技術、訓練等が必要である、それは考えられます。
そういうことで、これは外交方針ではありますが、もう一つは、国の大きな命題だという意味におきまして、これは内閣総理大臣がそういう考え方を常に持った上で、いろいろと目配り、気配りをしながらその時々の外交を進めていくということになろうかと思いますので、それを補佐する部署がどこにあるべきかといったようなことになった場合に、じゃ、総理大臣を補佐するという意味において、そのそばにそういう専門部局があったらいいのではないかと
というのは、九三年八月のときにも、これは国として強制的に連行して行ったということについて発表されましたときには、今はもう参議院議員でいらっしゃいます、当時福島瑞穂弁護士は、慰安婦の発案者が一体だれで、どういう命令系統で管理されたか、そして政府だからこそできるはずの調査が欠けている、そして補償の専門部局を設けて人と予算を張り付けて、各省庁に全資料を出させた上で全体像を把握する、そして徹底究明が必要だということを
あと、よく化学兵器の対応部隊の話は出るんですけれども、テロ対策の専門部局というか専門部隊というのもあるのかどうか、それもあわせて教えていただければと思います。